2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
去る三月十二日、令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について中央教育審議会に諮問を行ったところであり、特に、教員の免許更新制度については、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくようお願いをしています。中教審の審議も踏まえ、質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと思っています。
去る三月十二日、令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について中央教育審議会に諮問を行ったところであり、特に、教員の免許更新制度については、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくようお願いをしています。中教審の審議も踏まえ、質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと思っています。
それは、講師とかの要件緩和だったりとか、今、免許更新制度の話もありますけれども、そういうものから手当てしつつ、そこが穴埋めしやすいようにするというのはもちろん必要だと思います。ただし、民間企業とかだったら、じゃ、一人、二人余剰人員を抱えながら、そういうことに対応できるような人事戦略を考えようよというふうにシフトしているところが多いです。
これを外したところで大して悪い影響はないと思うので、是非、更新制度は廃止してほしいですけれども、ある一定の条件の中で残ってしまうのであれば、これは絶対外した方がいいと思うので、お願いをいたします。 続いて、大臣、さっきもバトンの件があったので、重なるかもしれませんが、教師のバトンプロジェクト。
ちょっと、一つ飛ばして、免許更新制度の話。 免許更新制度、更新の講習を受講しようと思うと、講師登録していないとできないんですね、いわゆる休眠状態の人。私も教員免許を持っていまして、受けようと思ったら、講師登録してからじゃないと申し込めない。これは必要なのかなというふうに思いまして。 そもそも、今見直しの検討をされていると思うんです。
にもかかわらず、定額働かせ放題の給特法、形骸化している免許更新制度、処遇の改善や、公立小中学校でおよそ一六％、公立高校でおよそ一九％となった非正規教員の課題は放置する一方で、教員に求める資質、能力として、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門知識、実践的指導力、総合人間力、コミュニケーション能力に加え、今年からはファシリテーション能力やＩＣＴ活用指導力、これを臆面もなく掲げているところです
これまでも、中教審において、教員免許の更新制度や研修をめぐる制度に関しては包括的な検証を進めてきております。これまでの議論の中では、教員免許更新制について厳しい評価がなされており、教師の資質、能力の確保、教師や管理職等の負担の軽減、教師の確保を妨げないことが並立できるように抜本的な検討が必要であるということについて見解が一致したところです。
次に、教員免許の更新制度。 もう大臣からすると、いろんな先生が聞いてはるから、しつこいわと思われるかもしれませんが、私も、この委員会でもそうだし、去年も予算委員会の分科会でもお聞きしたような気もしていて、教員免許更新制度については廃止した方がいいという意見です。
これはちょっと義本さんにもお伺いしたいんですけど、いろんな団体、教育関係の団体がこの免許更新制度についていろんな意見を言われていて、もちろん賛成もあれば反対もあるというふうに思いますが、私が知る限り、例えば公立の校長会とか私立学校連合会とか教職員組合とかＰＴＡ連合会とか、やっぱり廃止や見直しを求める意見が相次いでいるというふうに私は認識をしているんですが、こういった教育関係諸団体から文科省に寄せられている
御指摘のように、例えば全国連合小学校長会におきましては、免許更新制度につきまして、廃止や研修の振替等を含めたその在り方について抜本的な見直しを求めるというふうな意見をいただいたりとか、あるいは、これは特別支援学校の校長会でございますけれども、免許更新制度が狙いとする最新の知識技能の修得につきましては、経年研修や教育センター等が開催します研修等を始めとする様々な機会を与えられている、免許更新制度に代わり
次に、教員免許更新制度についてお伺いをさせていただきます。 三月十二日の中教審の総会で、教員の養成、採用、研修の在り方について諮問をされたというように聞いています。 この中で、免許更新制度については、大臣御自身は諮問に当たってどのような視点で検討をするようにおっしゃられたのか、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
教員のなり手が非常に少ない中においてこの少人数学級を進めるには、どうしても教員の量それから質、両方とも確保しなければならない、こういう中にあって、免許制度あるいはその更新制度について、さっきちょっと時間がなくて飛ばしてしまわれたかと思うんですけれども、本田参考人の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
一方で、一度教員免許を取得しても、ＩＣＴあるいはプログラミングなど、新しく修得をしなければいけない、先生がそのキャリアステージにおいてずっと修得したり研修を続けていかなければいけないということもまた事実ですので、あるべき教員免許あるいはその更新制度について、今お話があったように、迅速に結論を出していただくことを強く祈念して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
すなわち、十年目と全く同じ講習を取ったとしてもそれで評価をされるのでは全然進歩がないわけですから、私は、そういった意味で、この研修制度の在り方、免許更新制度の在り方は、この際、足下から見直すべきではないかなという持論を持って、今、専門家の皆さんにお願いをしているところでございます。
それから、水岡参議院議員に対しても、「三割の人間が臨時免許で働いているという現状を捉えるならば、教員免許更新制度って一体何なんでしょうね。」「全体像を見直しをさせていただく覚悟でいますので、その点につきましても重く受け止めて、私自身は検討をしてまいりたいと思います。」。かなり見直しに向けた前向きの発言をされていると私は理解しております。
今、中教審で専門の先生方にも話合いをしていただいていますので、私がここで自分の意見だけを先に申し上げると議論に大きな影響を与えると思いますので、まず、中教審の専門会議の答申というのをしっかり待った上で、教員免許の更新制度や研修のあり方に関する包括的な検証をしっかりしていただいて、十分御議論いただいた上で、最終的には、文科省としてもこれを踏まえて必要な取組を進めていきたい、こう思っているところでございます
次に、教員免許更新制度についてお伺いします。 二〇〇九年四月から導入された免許更新制度、スタートから十一年になります。この辺りでしっかりと検証する必要があると思います。教師の質の向上のために免許更新を行うという考えには賛成です。しかし、その在り方を考える必要があると思います。
ですから、制度はつくってあっても、それは周知がされていないと、それを活用される人が非常に少ないと、現場で働き方改革と逆行するような、そして、経済的な負担や物理的な負担が生じているというのが、これが現状でありますので、私はもう、そういう制度がありますよではなくて、大学での、この教員免許更新制度で大学で受講するというのをもう改めて、しっかり教育現場に近い教育センター主催の講座に代替すると、そちらに発展的
去年の八月八日、大阪で開催された日経ＩＲフォーラム、ここで、萩生田さんの講演、講演の中で、ＩＲ、カジノの更新制度についてどういう発言をされたか、またこれも録音テープを入手しておりますので、パネルにしてあります。 要するに、私は超党派のＩＲの議連の事務局長などを務めて、議員立法の自民党の責任者だと、俺がやるんだと。
私、この部分だけ、多分、お好きな部分だけを多分取ってこのメモを作っていただいたんだと思いますけれど、全体の中で私申し上げたのは、ＩＲ事業については長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が前提であるところ、実施協定が長期にわたるものであったとしても、事業が計画に従って着実に実施されているかどうかについて確認を行うために区域整備計画の認定の更新制度を設けているということを申し上げました。
例えば、学力・学習状況調査を削る、抽出にするとか、あるいは免許更新制度を抜本的に変えてしまうとか、研究指定校、そういった指定校研究を激減させるとか、今、萩生田大臣だからできることは何かということが私は問われていると思います。 今までの大臣が、文科省が答えてきた内容では、業務は減っていないんです、業務は増えているんですよ。
四 情報処理安全確保支援士の更新制度の導入に当たっては、法定講習の内容の充実を図り、質の高いセキュリティ人材を育成・確保するとともに、企業が情報処理安全確保支援士を活用するインセンティブが高まるような取組の実施に努めること。 また、高度ＩＴ人材・セキュリティ人材の育成・確保については、地方の実情も踏まえ、産学官連携による実践的な人材育成等の具体的な取組を総合的に進めること。
○水岡俊一君 大臣、教員免許更新制度が現職の教員に大きな負担になっているということは御理解いただいたと、御理解いただいていると。
三割の人間が臨時免許で働いているという現状を捉えるならば、教員免許更新制度って一体何なんでしょうね。そんなこと意味ありますか。教員免許更新制度をがたがた言っているよりも、ちゃんと教員が配置できるように、免許を持った教員が配置ができるように考えるのが大臣の仕事じゃないかと思いますが、いかがですか。
今回の法律で情報処理安全確保支援士についてのさまざまな措置、更新制度等もあるわけでありますけれども、この地域別の内訳、これは調査室さんとかもまとめてくれているんですけれども、私の方で一言で言えば、全体の中で、関東が七〇・四％、一万三千六百人いるのに対して、北海道は二百三十八人で一・二％です。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、現在、中央教育審議会においては、教員の養成、免許、採用、研修、勤務環境、人事計画等のあり方、そして教員免許の更新制度の実質化について審議がなされるとお聞きしております。
今後更に四度目も含めました更新制度のあり方につきましては、そうした経緯あるいは関係者の皆様の御意見、それぞれ幅広く伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
漁業法改正法案において、頑張っている漁業者に優先して免許するという仕組みは、現行の漁業法とは異なる漁業権の更新制度を創設するという意味なのか、その点、お聞きしたいと思います。
今般の漁業法改正では、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合には当該漁業権者に対して優先して再免許することとしておりますが、漁業権はその存続期間が法定され、その延長が認められないとの点に変更はなく、旧漁業権の消滅後に免許された漁業権は、あくまでその免許によって新たに設定された権利であることから、漁業権の更新制度を創設するものではないということでございます。
○進藤金日子君 今、漁業権の更新制度を創設するものではないという答弁でございました。 それでは、現行漁業法に基づく漁業権と改正漁業法に基づく漁業権は、法制上どのような点で異なるのか、その点をお聞きしたいと思います。
今回の法案にも盛り込まれた事業者の更新制度というだけではなく、やっぱり新しい技術をしっかりと身に付けていただくためにも、主任技術者の更新講習制度というものも私は検討すべきではないかと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
あと、この免許更新制度、都道府県や市の教育委員会でやっているところもありますけれども、ほとんどが大学の方で受講を受ける。そうなると、今度、受講する費用もかかってくる。数万円単位でかかってくる。先生からしたら、子供と向き合う時間をとられて、休みの日もとられて、さらに、お金もかかっちゃうんですね。
その点から、都道府県を推進役として広域化を進めるということ、それから各々事業者の資産管理をしっかりと強化していくということ、官民連携を進めやすくするということ、そして指定供給事業者の指定に関して更新制度を導入するという、いずれも大変重要な取組でありまして、私はこの中身にもちろん賛成をしております。早期に成立させるべきだというふうに思っております。
今回の改正によりましてこの指定の更新制度が導入されるに伴って、水道事業者は更新時に指定給水装置工事事業者の業務内容等を確認することになっております。